2010年02月17日

<普天間移設>福島党首「陸上案」に反対(毎日新聞)

 社民党の福島瑞穂党首は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡り、国民新党が提案する方針のキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案について「名護市長が沿岸部でも陸上部でもだめだとはっきり明言した。市民、沖縄県民の気持ちは国外・県外で頑張ってくれということだ」と、反対を表明した。東京都内で記者団に語った。各党案は17日に開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示される予定。

 陸上案を巡っては政府・与党内に「最終的な落としどころ」と見る向きがあり、福島氏がくぎを刺した形だ。これに対し、国民新党の下地幹郎政調会長は記者団に「お互いを尊重して案を出すという時期だけに非常に不愉快だ」と述べた。陸上案について、17日の検討委に提案した上で、名護市の稲嶺進市長と会談し理解を求める意向も明らかにした。

 社民党は米領グアムや米自治領北マリアナ連邦への国外移設を提示する方針。国民新党はシュワブ陸上案とともに米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合も提案する方針で、グアム、サイパンなどへの訓練移転も組み合わせる見通しだ。【西田進一郎、仙石恭】

【関連ニュース】
北沢防衛相:沖縄駐留の重要性を強調…衆院予算委
普天間移設:シュワブ陸上部、国民新党が提案へ
小沢幹事長:極東の安全保障 米抑止力が重要
普天間移設:社国両党の提案聴取後、政府内で絞り込みへ
普天間移設:共産党書記局長が与党議員のグアム視察を批判

<衝突>国道で2台 軽の3人重体 秋田(毎日新聞)
介護福祉士に医療の専門知識を―日慢協が新規講座(医療介護CBニュース)
雑記帳 結婚式にペンギン2羽が「出席」 静岡のホテルで(毎日新聞)
<普天間移設>社国両党の提案聴取後、政府内で絞り込みへ(毎日新聞)
グリーンジャンボ販売、銀座で200人行列(読売新聞)
posted by クロタキ マサミ at 13:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<歴史共同研究>政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」(毎日新聞)

 中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】

 「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。

 一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。

 犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。

 大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。

 また、日本側は98年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。

 中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。

 文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。

 関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。

 中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」(馬朝旭・報道局長)との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。

 【ことば】日中歴史共同研究

 1972年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、06年に日中有識者計20人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第2期研究を予定している。

 ◇解説 冷静な議論、積み重ねを

 日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。

 例えば、第1章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相(当時)の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。

 ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。

 第2期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】

【関連ニュース】
人権活動家:成田空港に77日…中国政府の帰国拒否に抗議
日中歴史共同研究:内容報道のNHK放送 中国国内で遮断
日中歴史共同研究:報告書を公表 南京事件隔たり埋まらず
日米密約:報告書取りまとめ延期…2月下旬以降に
沖縄返還密約:有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で

無修正わいせつDVD販売店を一斉摘発、16万9千枚押収 大阪府警(産経新聞)
2010年度診療報酬改定のポイント(1)(医療介護CBニュース)
「都市型軽費老人ホーム」、4月にも―小規模ホームの参入促す(医療介護CBニュース)
山口安次郎氏死去(西陣織の最高齢織師)(時事通信)
<プリウス>タクシー「乗車拒否が心配」 リコールで波紋(毎日新聞)
posted by クロタキ マサミ at 00:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。